岩船草曲園 ご利用規約

1. 利用規約の適用範囲

本規約は、株式会社岩船草曲園（以下「当社」といいます）が提供する全てのサービス（庭園設計、施工、生態系コンサルティング、原生植物の供給、教育ワークショップ等、以下総称して「本サービス」といいます）の利用に適用されます。

• 適用対象: 個人のお客様、法人、自治体、教育機関など、本サービスを利用される全ての方。
• 規約の効力: お客様が本サービスの申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で、お客様と当社の間に本規約に基づく契約が成立し、効力を生じるものとします。
• 規約の変更: 当社は、法令の改正、社会情勢の変化、またはその他必要と認める場合に、お客様の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、当社が別途定める場合を除き、当社ウェブサイト上での掲載をもってその効力を生じるものとします。
• 通知方法: 規約の重要な変更については、事前に適切な方法でお客様に通知します。

2. サービス提供条件

本サービスの提供にあたっては、以下の条件が適用されます。

• 契約成立: お客様からの申込みに対し、当社が内容を確認し、書面または電子メールにて承諾を通知した時点で正式な契約が成立します。
• サービス内容と品質基準: 各サービスの内容、品質基準、および完成基準は、個別の見積書および仕様書に明記される通りとします。当社は、専門家として最善の努力をもってサービス提供を行います。
• 工期と変更: 工期は契約書に記載の通りとし、お客様のご要望による変更や追加作業が発生した場合は、別途協議の上、工期および費用の調整を行います。
• 天候・不可抗力: 天候不良、自然災害、その他不可抗力により作業の継続が困難または危険と判断される場合、当社は作業を中断または延期できるものとします。この場合、速やかにお客様に通知し、代替日程を協議します。

3. 料金・支払い・キャンセル規定

料金のお支払い、およびキャンセルに関する規定は以下の通りです。

4. 保証・責任・免責事項

本サービスに関する保証、当社の責任、および免責事項は以下の通りです。

• 施工保証期間・内容: 施工完了後、個別の契約書に定める期間（原則1年間）に限り、当社の施工に起因する重大な瑕疵について無償で補修または改善を行います。保証対象外事項は別途定めます。
• 当社の責任範囲: 当社の故意または重大な過失に起因する損害に限り、その損害賠償額は当該サービスの契約金額を上限とします（間接的損害、逸失利益等は含みません）。
• 免責事項:
  • 天候、自然災害（地震、台風、落雷等）、害虫、動物、またはお客様による不適切な管理に起因する植物の枯死や構造物の損壊。
  • 経年変化による劣化、腐食、変色。
  • 第三者による妨害行為、または近隣トラブルに起因する損害。
  • お客様が提供した情報や指示の誤りに起因する損害。
• 責任分担: お客様と第三者間のトラブルについては、当社は一切の責任を負いません。

5. 知的財産権・機密保持

知的財産権と機密保持に関する取り決めは以下の通りです。

• 知的財産権: 本サービスの提供過程で当社が作成した設計図、提案書、技術資料、写真、その他の著作物に関する著作権、特許権、意匠権、その他一切の知的財産権は、全て当社に帰属します。お客様は、当社の事前の書面による許諾なく、これらの複製、改変、公開、配布、または第三者への利用許諾を行うことはできません。
• 機密保持: 当社は、本サービスの提供を通じてお客様から開示された個人情報、事業情報、その他の機密情報（以下「お客様機密情報」といいます）を厳重に管理し、本サービスの目的以外に利用しないこと、および第三者に開示または漏洩しないことを約束します。
• 情報開示の制限: 法令に基づく場合、またはお客様の書面による事前同意がある場合を除き、お客様機密情報を第三者に開示することはありません。
• 守秘義務: 当社の従業員および業務委託先には、お客様機密保持に関する守秘義務を徹底させます。

6. 準拠法・管轄・紛争解決

本規約に定めがない事項、または本規約に関する紛争が生じた場合の解決については、以下の規定が適用されます。

• 準拠法: 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
• 管轄裁判所: 本規約または本サービスに関連して当社とお客様との間で生じた一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
• 紛争解決: 紛争が生じた場合は、まず当事者間で誠意をもって協議解決を図るものとします。協議により解決できない場合は、調停または仲裁手続きの利用も検討します。
• 規約の可分性: 本規約のいずれかの条項が、管轄権を有する裁判所により違法、無効または執行不能と判断された場合でも、当該条項以外の残りの条項の有効性、適法性および執行可能性は、これにより何ら影響を受けず、引き続き完全に効力を有するものとします。